税金の再確認
私たちの生活と密接な関わりをもつ「税金」。
最近では「社会保障と税の一体改革」など、税について様々なことが話題に上っています。
これからの社会では、私たち一人ひとりが「税金」について知り、考えていく必要があります。
今回は「税金」について考えていく上での基礎となる部分についてご紹介します。
知っているようで意外と知らない部分もあると思いますので、「再確認」という視点でご覧下さい。
なぜ私たちは、税金を納めるのでしょうか。
国・地方公共団体は、国民に対して様々な公共サービスを提供しており、そのための財源の殆どは税金によって賄われています。
税金をどのように決め、どのように負担するのがよいのか日本国憲法において「納税の義務」と「租税法律主義」が定められております。
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
租税法律主義（憲法第84条）
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
税に関する法律・条例では、次の五つの大切な要素 a)課税主体、b)課税物件、c)納税義務者、d)課税標準、e)税率が定められています。
なお、地方税については、地方議会が条例（国の法律に該当する）によって定めるところから租税法律主義と同じ意味で「租税条例主義」といっています。
